万引き対策の方法はさまざまです。
監視カメラを設置したり、ポスターを掲示するのが一般的な対策方法でしょう。
しかし、近年では巧妙な手口が増えており、対策をしていても被害を防ぐことが出
来なくなってきています。
ここでは、最新の万引き対策アイテムをご紹介します。
なぜ減少しない？万引き被害について
経済産業省が発表した商業統計によばれ、全国での万引き被害は１日当たり役12億
6,000万、年間にすると約4,615億とされています。
監視カメラを導入していても「減らない万引き」といえるのが現代のようです。
手口も多様化していて、店内を徘徊し死角での犯行、組織的窃盗グループによる犯行など巧妙な手口が増加しています。
こうした現状の中でどのような対策が必要なのでしょうか。
万引き対策の現状
万引き対策は、ソフト面とハード面に分けることができます。ハード面は機器や機会や道具など有形のものになります。それに対してソフト面は人材教育や情報といった無形のことを言います。
まず、ソフト面の対策として、万引き防止のポスターの掲示・店内放送・商品棚などの配置方法などがあげられます。
ハード面の対策として監視カメラの設置・万引き防止ゲート・万引き防止タグなどが代表的です。
ハード面の対策を導入している店舗様も近年では増えていますが、なぜ万引き被害が減らないのでしょうか。
理由のひとつとして、過去には存在しなかった悪質な万引きの手口があげられます。
例えば、2人1組で行動し、そのうちの1人がわざと万引き防止タグセンサーに引っかかることで騒ぎを起こし、この隙を狙いもう１人が大量の商品を取り、そのまま逃走するなどです。
万引き対策として導入している防止タグセンサーが、逆に万引きの手口として巧妙に利用されてしまっています。
万引き防止タグセンサーでは、現在の防犯対策として追いつかなくなってきているのです。
監視カメラ録画映像で犯人逮捕の決め手にはなりますが、万引き犯行に来た犯人が刃物など危険物を所持している可能性も考えられます。万引き対策は捕まえるのではなく、防止する時代ということです。
万引き対策に新導入「顔認証」とは
現在、顔認証の活用で万引きの被害を未然に防ぐ取り組みが広がっています。
2017年の顔認証システム設置店舗数は1,745店で、22016年から190店急増しています。
顔認証とは、店内に設置したカメラで来店者の顔データを記録し、登録しておいた犯行を行っていると思われる要注意人物のデータを照合し、適合すれば店舗責任者のスマートフォンなどに通知するというシステムです。目の行き届かない広い店舗や、人手不足になる深夜帯などにとても有効な画期的なシステムとなっています。
これまで以上に万引きの巧妙化・悪質化が予測される今、店舗オーナーだけではな
く、お客様の安全を守るためにも、顔認証システムのような対策が求められています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。近年高齢者による万引き増加傾向にあるなど、社会全体の犯罪意識の欠落も増加の大きな要因のひとつです。
従来の万引き対策は限界にきていて、既に対応ができなくなりつつある今、人の認知力を大きく超えた顔認証という新しい万引き防止システムで、万引き対策は捕まえるではなく防止することが重要なのです。